税理士なしで法人の株式運用を記帳する方法|配当と売買の仕訳ルール【実務メモ】

電卓と帳簿、上昇するグラフのイラスト 経理・会計

小さな法人で余裕資金を株式で運用していると、記帳のたびに「配当はどう入れる?」「売却益は毎回分ける?」と手が止まります。顧問税理士がいない会社向けに、私たちが実際に落ち着いた記帳ルールを、実務メモとしてまとめました。

この記事では、配当と売買の記帳で迷いやすいポイントを3つのルールに絞って紹介します。金額はすべて架空の「例」です。実際の会社名や銘柄名は出てきません。

ルール1:配当金は「総額」で受取配当金に計上する

配当は、税引後の入金額ではなく、税引前の総額で受取配当金に計上します。入金額で入れてしまうと、収益が本来より少なくなり、証券会社の報告書とも現金残高とも合わなくなります。

(仕訳例)配当の総額10,000円、源泉徴収1,531円、入金8,469円の場合

借方金額(例)貸方金額(例)
普通預金8,469円受取配当金10,000円
仮払法人税等1,531円
配当の総額10,000円、源泉徴収1,531円、入金8,469円の場合(金額はすべて架空の例です)

ルール2:源泉徴収税額は費用ではなく「仮払法人税等」へ

差し引かれた源泉徴収税額は、法人税の前払い(資産)です。「法人税、住民税及び事業税」のような費用科目に入れてしまうと、決算で二重に税金がかかる形になってしまいます。

「仮払法人税等」という資産科目に入れておき、申告のときの所得税額控除で精算します。名前の似ている「仮払消費税等」とは分けて管理してください。

ルール3:売買は受渡金額で1件1行、売却益は年末にまとめて振替

株式の売買は、1件ごとに「受渡金額」で1行だけ入れます。日付は受渡日、相手科目は「有価証券」です。売買のたびに売却益を計算して分けたりはしません。

その代わり、年末に、その年の実現損益の合計額を1回だけ「有価証券売却益」へ振り替えます。日々の記帳がシンプルになり、間違いも減ります。

起点は楽天証券のCSV

この記帳は、楽天証券からダウンロードできる3つのCSV(取引履歴・実現損益・配当金の一覧)を起点にするとぐっと楽になります。CSVの数字を一覧表に整理してから会計ソフトに手入力する流れだと、配当の総額と源泉税、売買の受渡金額がそのまま拾えます。

まとめ

  • 配当は総額で受取配当金
  • 源泉税は仮払法人税等(資産)
  • 売買は受渡金額で1件1行、売却益は年末に一括振替

この3ルールに決めてから、記帳で迷うことがほぼなくなりました。

実は、このやり方をExcelテンプレートにまとめたものがあります。「こんなテンプレートがあれば使いたい」という方がいたら、コメントで教えていただけるとうれしいです。

※この記事は一般的な記帳方法の紹介です。個別の税務判断については、税理士などの専門家にご相談ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました